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電脳交通が既存株主から2.2億円を新たに調達 同時に「地域交通アライアンス」を発足

2020年1月31日

株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤 洋祐、以下「電脳交通 」)は、既存株主であるJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 川鍋 一朗、以下「JapanTaxi」)、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の100%子会社の株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:稲川 尚之、以下「NTTドコモ・ベンチャーズ」)、西日本旅客鉄道株式会社(以下 、「JR西日本」)の100%子会社の株式会社JR西日本イノベーションズ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:和田 裕至、以下「JR西日本イノベーションズ」)、株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役 会長兼社長 CEO:藤原 洋、以下「BBT」)、その他個人投資家より追加で合計約2.2億円の資金調達を実施いたしました。 
また、今後地域交通の課題解決を目指す自治体・企業との新たな連携の形として「地域交通アライアンス」を新たに発足し、地域交通の課題解決に向けた協業やソリューション提供の取り組みを再整理しさらに加速させていくことを、ここにお知らせいたします。 

資金調達の目的

電脳交通は上記株主様から2018年に約1.8億円の資金調達を実施しています。 営業体制の強化、配車センターの拡張をベースに業績、主要KPI共に順調に推移し、 2019年12月時点では全国18都道府県、約3,000台のタクシー車両において電脳交通のソリューションをご利用頂いております。 

今回の調達は、営業拠点の拡大、カスタマーサクセス体制の構築、パートナー企業開拓 、その実行を担う社員採用強化を主な取り組みとして、顧客基盤の更なる拡大を目的としております。

「地域交通アライアンス」発足の背景

既存事業の拡張を推進する一方で、 2018年6月にはNTTドコモ・ベンチャーズと、 2018年9月にはJR西日本イノベーションズとの資本業務提携を経て、地域交通の課題解決への取り組みの一環として、 2019年2月にはJR西日本・日本交通・篠山市(現:丹波篠山市)と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービスの実証実験を、 2019年3月にはNTT ドコモおよび山口市阿東地域を運行エリアとするタクシー事業者2社と連携し公共タクシー運行実証実験を行っております。 

地方を中心に少子高齢化が進み公共交通の縮小傾向が続いている中、交通空白地帯は拡大の一途を辿っており、住民の移動を担う「足」の維持・確保が喫緊の課題となっております。 
現在多くの地域において「地域住民の生活の足」、「地域外から訪れる観光客の足」の確保など、様々な地域の移動に関する課題解決のため、デマンド交通や自家用有償旅客運送等様々な運行形態の検討が進んでいる中、自治体および関連する企業との連携を密に図り地域交通の課題解決を加速すべく既存事業とは区別した上で経営資源を投下し「 地域交通アライアンス」を発足するに至りました。

「地域交通アライアンス」とは

地域交通アライアンスとして以下3つの取り組みを推進していきます。 
1.電脳交通が持つ既存配車システム機能を地域交通の課題解決に向けカスタマイズ、 
  また、必要に応じて新規開発し、ソリューションとしてパッケージングの上で提供
2.自治体および運行事業者に対するヒアリングやPoC実施/本格運用に向けた具体的な
  施策実行の伴走支援
3.自治体や運行事業者といった運用側のプレイヤーと、そのためのソリューションを
  持つ企業サイドの双方の開拓、マッチングやコーディネートの実施

■ 今後の予定

NTTドコモとは今春を目処に新たに2つの地域にて公共タクシーの実証運行を予定しており、運行に必要な新機能の開発を進めております。 JR西日本とはJR西日本が実現したいMaaSのありたい姿において、観光面(観光型MaaS)では観光地でのアプリを通じた鉄道とタクシーのワンストップの移動サービスの提供、地方交通面(地方(ルーラル)型MaaS)では住みたい街でいつまでも住み続けられるサービスの提供をともに開発し、進めていきます。 

また、全国様々な地域の移動に関する様々な課題解決のため、上記2社に限らず今後地域交通の課題解決ソリューションを持つ他企業との連携・協業も積極的に進めてまいります。

今後の電脳交通の取り組みにご期待ください。