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タクシーのDXを推進する電脳交通、総額5億円の資金調達。資本業務提携各社と地域交通に関する取り組みを開始。

2020年10月8日

タクシーのDXを推進する株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤洋祐、以下電脳交通)は、三菱商事、JR東日本スタートアップ、第一交通産業グループ、エムケイ、阿波銀行、いよぎんキャピタルを引受先とした総額5億円の資金調達を実施致しました。また資本業務提携を締結した各社とは、日々暮らす生活者、訪れる観光客、そして全てのタクシーに関わって働く人々へタクシーのDXを推進する様々な取り組みを開始致します。

■ 国内タクシー業界における課題と背景

 近年、配車アプリの急速な普及により都市部ではタクシー利用の利便性が向上する一方で、国内のタクシー事業者は市場の縮小、従業員の高齢化(全国平均60歳)、IT化が進まず長時間労働や地方における配車業務の75%が未だに電話対応であるなど、多くの課題を抱えています。

 このため、地方では観光や地元住民の貴重な移動手段としてのタクシー台数が減少し交通空白地帯の拡大が起きており、中小のタクシー事業者はIT化も進められない中、2020年の新型コロナウイルス流行による経済的打撃により、タクシー業界は急速な変化が求められています。

■ 経営効率化、業務負担の軽減につながるサービスを提供

 電脳交通は2015年、祖父が経営する廃業寸前だったタクシー会社を承継した近藤が、再建を図る中で見えた業界全体の課題を解決するために設立したベンチャー企業です。これまでクラウド型配車システム、配車センター代行業を中心に事業者向けビジネスを展開し、2020年9月時点で全国25都道府県のタクシー事業者にサービスを提供、YoY300%のペースで導入されています。

 電脳交通が提供するサービスは、IT知識の乏しい方でも使いやすい配車サービスを、柔軟で低コストな導入が可能なSaaSとして提供することで、導入企業における経営効率化、配車業務の負担軽減・コストの削減、配車アプリ間のデータ共有・交換を実現しています。

 また、タクシー事業者の配車業務の代行サービスも提供しており、社内組織として全国各地に配車センターを開設しリモート配車業務を行っており、導入企業では平均30~50%のコスト削減に繋がっています。2020年1月までに累計4億円の資金調達を実施し事業拡大を図ると同時に、徳島市、尾道市、山口市など西日本を中心にその地域における移動の課題解決にむけた取り組みを各自治体と推進しています。

事業者向けに提供しているクラウド型配車システム
各自治体と地域交通の新サービスを開発

■ 各社との提携により、タクシー全体のDXを推進

 今回の資金調達は今後の「全国への事業展開」「さらなる機能強化や配車センターの拡充など事業拡大に必要な人員採用強化」「サービス開始以来蓄積したデータ基盤と、コールセンター業務を通じて培われた現場のノウハウを活用した新サービス開発と提供」を主な目的としています。

 電脳交通は設立当初、地方の中小タクシー事業者を中心にクラウド型配車システム・配車業務代行サービスを提供してまいりましたが、今年6月の大規模事業者向け機能(自動配車・データ解析など)の提供、提携各社との取り組みにより、事業規模や都市・地方関わらず導入できるサービスへと変わりつつあります。

 今後はさらにQRチケットや決済レスコール機能、フードデリバリーや公共タクシー配車など、システム・サービスの両面からタクシー業界内の課題はもちろん、地域ごとに存在する「生活者が必要とする移動・輸送サービス」「観光地における移動利便性向上」などの課題を解決するために、タクシーのDXに必要なサービスを提供してまいります。

■ 資本業務提携各社のコメント

三菱商事株式会社 執行役員 自動車・モビリティグループ モビリティ事業本部長 近藤恭哉様
この度は、電脳交通と資本業務提携の締結に至りましたこと、とても嬉しく思っております。電脳交通は、タクシーを切り口に地域交通の様々な課題を解決するフロントランナーです。今回の電脳交通との業務提携を通じ、弊社は電脳交通の取組みを支援しながら共に成長し、地域交通での新しいサービスの共創を目指してまいります。

JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田裕様
未来の地域交通サービスを創造する株式会社電脳交通を全力で応援します!地域の皆様の生活の足として、旅・観光の足として、地域交通のアップデートは必須です。一緒に、地域社会に望まれる新しいMaaSをつくっていきましょう。

第一交通産業株式会社 グループ本社 代表取締役社長 田中亮一郎様
当社はかねてよりナンバーワンタクシーネットワークというタクシー会社間の連携・助け合いを軸に、地域交通の活性化のため、交通空白・不便地域を増やさないなどを目的とした取組みを行っており、現在は加盟会社450社以上のタクシー会社にご理解を頂き、車両数4万台弱のタクシーネットワークとなっております。「地域交通の活性化」は、その取組みの一つであり、このコロナ禍においても社会に貢献できると確信しております。電脳交通様とはその想いを共に形にできると思い、この度の資本業務提携を決めさせていただきました。
参考リンク:タクシーのDXを推進する電脳交通が提供する配車システム、第一交通産業グループによる導入決定。

エムケイ株式会社 代表取締役社長 青木信明様
MKタクシーがこの度電脳交通様と資本提携したのは、同社の持つスピード感とタクシーの将来の課題の克服に対して取り組む姿勢に共感したからです。創業期の弊社がタクシーの常識を次々と覆しお客様に信頼され成長を遂げた、その歩みとどこか似ているところがあります。リモート受注はじめドライバーのリモート管理など一歩先を行くタクシーの姿を共に創っていくことができるパートナーです。

阿波銀行 代表取締役頭取 長岡奨様
株式会社電脳交通さまと当行との取引は吉野川タクシー時代からの半世紀に渡り、当行の伝統的営業方針である「永代取引」を実践し続けてまいりました。また、電脳交通さまは四国アライアンス主催のビジネスプランコンテストで最優秀賞を受賞するなど、徳島のスタートアップ企業の中でも一目置かれた存在です。当行としても、地元徳島の地方銀行として地域活性化を推進していく上でも地域交通の課題解決をビジョンに掲げる電脳交通さまを支援したいと考え、今回の出資に至りました。当社には徳島を代表する企業に成長していただきたいと考えております。当行も、引き続き地元企業の支援を通じて、徳島経済の発展に貢献してまいります。

いよぎんキャピタル株式会社 代表取締役 大泉謙一様
当社につきましては、2018年、四国4地銀共催の第一回「四国アライアンスビジネスプランコンテスト」で最優秀賞を受賞されて以来、地元四国を代表するスタートアップとして、その動向に注目して参りました。近藤社長自らが地場タクシー会社経営をする中で大いに悩まれた課題を解決しようとして生み出された当社のサービスは、ユーザーに寄り添った設計が高く評価され、多くの地域で導入が進み、大手企業との戦略的提携も進められております。いよぎんキャピタルといたしましては、当社が今回の資金調達ラウンドを機に、近い将来、業界のMaaSシフトの中で欠かすことのできないプレイヤーの1社に成長していくことを期待しております。

■ タクシーのDXで「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せに」

電脳交通は現在タクシー事業者向けのサービスを展開していますが、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という単語を用いていること、SaaSシステムの提供に加えコールセンター代行サービスを提供しているのには理由があります。

タクシーが乗客だけでなく、その地域に必要な物資を輸送する。
その地域の土地や生活者に精通したドライバーが、「乗客の移動」目的以外でも収益を上げられることで、ドライバーの社会的地位が向上する。観光地でのタクシー利便性が向上することで、観光の体験性が変化し、地元により多くの収益がもたらされる。航空や船舶、鉄道などタクシーと接続する他の移動体と連動することで、出発地から目的地までの移動・輸送に大きな変化が起こる。

これが、電脳交通の描く未来の社会です。
身近で、生活に欠かせない移動や輸送を担うタクシーは、交通機関の中で唯一「ピンポイントで移動が可能な乗り物」。タクシーがDXを実現し、地域社会でその特性を発揮し必要とされていくために、電脳交通は「システム提供」のみならず、変化の途中で必要な「サービス」をも提供し、業界全体がデータやITを活用する機会をタクシー業界と、地域交通に関わる全ての企業・自治体に創出してまいります。

2015年の創業以来、西日本を中心に地域の交通を支える中小タクシー事業者向けの配車システムと配車センター委託事業を展開し、2019年からは東日本エリア展開・大手事業者との提携・自治体や民間企業との新しい地域交通サービス開発に取り組み、昨年比約300%のペースで事業拡大を実現しました。今回発表した資本業務提携を大きな区切りとして、今後はさらに多くのパートナーと「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せになる世界」の実現に向け、タクシー2.0への取り組みを進めてまいります。

タクシーのDXを推進する電脳交通、総額5億円の資金調達。資本業務提携各社と地域交通に関する取り組みを開始。

2020年10月8日

タクシーのDXを推進する株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤洋祐、以下電脳交通)は、三菱商事、JR東日本スタートアップ、第一交通産業グループ、エムケイ、阿波銀行、いよぎんキャピタルを引受先とした総額5億円の資金調達を実施致しました。また資本業務提携を締結した各社とは、日々暮らす生活者、訪れる観光客、そして全てのタクシーに関わって働く人々へタクシーのDXを推進する様々な取り組みを開始致します。

■ 国内タクシー業界における課題と背景

 近年、配車アプリの急速な普及により都市部ではタクシー利用の利便性が向上する一方で、国内のタクシー事業者は市場の縮小、従業員の高齢化(全国平均60歳)、IT化が進まず長時間労働や地方における配車業務の75%が未だに電話対応であるなど、多くの課題を抱えています。

 このため、地方では観光や地元住民の貴重な移動手段としてのタクシー台数が減少し交通空白地帯の拡大が起きており、中小のタクシー事業者はIT化も進められない中、2020年の新型コロナウイルス流行による経済的打撃により、タクシー業界は急速な変化が求められています。

■ 経営効率化、業務負担の軽減につながるサービスを提供

 電脳交通は2015年、祖父が経営する廃業寸前だったタクシー会社を承継した近藤が、再建を図る中で見えた業界全体の課題を解決するために設立したベンチャー企業です。これまでクラウド型配車システム、配車センター代行業を中心に事業者向けビジネスを展開し、2020年9月時点で全国25都道府県のタクシー事業者にサービスを提供、YoY300%のペースで導入されています。

 電脳交通が提供するサービスは、IT知識の乏しい方でも使いやすい配車サービスを、柔軟で低コストな導入が可能なSaaSとして提供することで、導入企業における経営効率化、配車業務の負担軽減・コストの削減、配車アプリ間のデータ共有・交換を実現しています。

 また、タクシー事業者の配車業務の代行サービスも提供しており、社内組織として全国各地に配車センターを開設しリモート配車業務を行っており、導入企業では平均30~50%のコスト削減に繋がっています。2020年1月までに累計4億円の資金調達を実施し事業拡大を図ると同時に、徳島市、尾道市、山口市など西日本を中心にその地域における移動の課題解決にむけた取り組みを各自治体と推進しています。

事業者向けに提供しているクラウド型配車システム
各自治体と地域交通の新サービスを開発

■ 各社との提携により、タクシー全体のDXを推進

 今回の資金調達は今後の「全国への事業展開」「さらなる機能強化や配車センターの拡充など事業拡大に必要な人員採用強化」「サービス開始以来蓄積したデータ基盤と、コールセンター業務を通じて培われた現場のノウハウを活用した新サービス開発と提供」を主な目的としています。

 電脳交通は設立当初、地方の中小タクシー事業者を中心にクラウド型配車システム・配車業務代行サービスを提供してまいりましたが、今年6月の大規模事業者向け機能(自動配車・データ解析など)の提供、提携各社との取り組みにより、事業規模や都市・地方関わらず導入できるサービスへと変わりつつあります。

 今後はさらにQRチケットや決済レスコール機能、フードデリバリーや公共タクシー配車など、システム・サービスの両面からタクシー業界内の課題はもちろん、地域ごとに存在する「生活者が必要とする移動・輸送サービス」「観光地における移動利便性向上」などの課題を解決するために、タクシーのDXに必要なサービスを提供してまいります。

■ 資本業務提携各社のコメント

三菱商事株式会社 執行役員 自動車・モビリティグループ モビリティ事業本部長 近藤恭哉様
この度は、電脳交通と資本業務提携の締結に至りましたこと、とても嬉しく思っております。電脳交通は、タクシーを切り口に地域交通の様々な課題を解決するフロントランナーです。今回の電脳交通との業務提携を通じ、弊社は電脳交通の取組みを支援しながら共に成長し、地域交通での新しいサービスの共創を目指してまいります。

JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田裕様
未来の地域交通サービスを創造する株式会社電脳交通を全力で応援します!地域の皆様の生活の足として、旅・観光の足として、地域交通のアップデートは必須です。一緒に、地域社会に望まれる新しいMaaSをつくっていきましょう。

第一交通産業株式会社 グループ本社 代表取締役社長 田中亮一郎様
当社はかねてよりナンバーワンタクシーネットワークというタクシー会社間の連携・助け合いを軸に、地域交通の活性化のため、交通空白・不便地域を増やさないなどを目的とした取組みを行っており、現在は加盟会社450社以上のタクシー会社にご理解を頂き、車両数4万台弱のタクシーネットワークとなっております。「地域交通の活性化」は、その取組みの一つであり、このコロナ禍においても社会に貢献できると確信しております。電脳交通様とはその想いを共に形にできると思い、この度の資本業務提携を決めさせていただきました。
参考リンク:タクシーのDXを推進する電脳交通が提供する配車システム、第一交通産業グループによる導入決定。

エムケイ株式会社 代表取締役社長 青木信明様
MKタクシーがこの度電脳交通様と資本提携したのは、同社の持つスピード感とタクシーの将来の課題の克服に対して取り組む姿勢に共感したからです。創業期の弊社がタクシーの常識を次々と覆しお客様に信頼され成長を遂げた、その歩みとどこか似ているところがあります。リモート受注はじめドライバーのリモート管理など一歩先を行くタクシーの姿を共に創っていくことができるパートナーです。

阿波銀行 代表取締役頭取 長岡奨様
株式会社電脳交通さまと当行との取引は吉野川タクシー時代からの半世紀に渡り、当行の伝統的営業方針である「永代取引」を実践し続けてまいりました。また、電脳交通さまは四国アライアンス主催のビジネスプランコンテストで最優秀賞を受賞するなど、徳島のスタートアップ企業の中でも一目置かれた存在です。当行としても、地元徳島の地方銀行として地域活性化を推進していく上でも地域交通の課題解決をビジョンに掲げる電脳交通さまを支援したいと考え、今回の出資に至りました。当社には徳島を代表する企業に成長していただきたいと考えております。当行も、引き続き地元企業の支援を通じて、徳島経済の発展に貢献してまいります。

いよぎんキャピタル株式会社 代表取締役 大泉謙一様
当社につきましては、2018年、四国4地銀共催の第一回「四国アライアンスビジネスプランコンテスト」で最優秀賞を受賞されて以来、地元四国を代表するスタートアップとして、その動向に注目して参りました。近藤社長自らが地場タクシー会社経営をする中で大いに悩まれた課題を解決しようとして生み出された当社のサービスは、ユーザーに寄り添った設計が高く評価され、多くの地域で導入が進み、大手企業との戦略的提携も進められております。いよぎんキャピタルといたしましては、当社が今回の資金調達ラウンドを機に、近い将来、業界のMaaSシフトの中で欠かすことのできないプレイヤーの1社に成長していくことを期待しております。

■ タクシーのDXで「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せに」

電脳交通は現在タクシー事業者向けのサービスを展開していますが、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という単語を用いていること、SaaSシステムの提供に加えコールセンター代行サービスを提供しているのには理由があります。

タクシーが乗客だけでなく、その地域に必要な物資を輸送する。
その地域の土地や生活者に精通したドライバーが、「乗客の移動」目的以外でも収益を上げられることで、ドライバーの社会的地位が向上する。観光地でのタクシー利便性が向上することで、観光の体験性が変化し、地元により多くの収益がもたらされる。航空や船舶、鉄道などタクシーと接続する他の移動体と連動することで、出発地から目的地までの移動・輸送に大きな変化が起こる。

これが、電脳交通の描く未来の社会です。
身近で、生活に欠かせない移動や輸送を担うタクシーは、交通機関の中で唯一「ピンポイントで移動が可能な乗り物」。タクシーがDXを実現し、地域社会でその特性を発揮し必要とされていくために、電脳交通は「システム提供」のみならず、変化の途中で必要な「サービス」をも提供し、業界全体がデータやITを活用する機会をタクシー業界と、地域交通に関わる全ての企業・自治体に創出してまいります。

2015年の創業以来、西日本を中心に地域の交通を支える中小タクシー事業者向けの配車システムと配車センター委託事業を展開し、2019年からは東日本エリア展開・大手事業者との提携・自治体や民間企業との新しい地域交通サービス開発に取り組み、昨年比約300%のペースで事業拡大を実現しました。今回発表した資本業務提携を大きな区切りとして、今後はさらに多くのパートナーと「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せになる世界」の実現に向け、タクシー2.0への取り組みを進めてまいります。